Synspective、国土技術政策総合研究所と小型SAR衛星を活用した火災被害検出に関する共同研究を開始

小型SAR衛星の開発・運用からSARデータの販売とソリューションの提供を行う株式会社Synspective（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：新井元行）は、国土交通省国土技術政策総合研究所と、小型SAR衛星を活用した火災被害検出に関する共同研究契約を締結したことをお知らせします。

本共同研究では、Synspectiveが開発・運用する小型SAR衛星「StriX」の観測データおよび解析技術と、国総研が蓄積してきた火災科学に関する研究成果や広域火災の現地調査・被害分析に関する知見を融合し、小型SAR衛星データに基づく火災被害検出技術の開発に取り組みます。

■背景

近年、国内外で大規模な市街地火災や森林火災が発生しており、広域にわたる被害状況を迅速かつ的確に把握する技術の重要性が高まっています。火災発生時には、煙や夜間の暗さにより光学衛星やドローンからの状況把握が難しい場合があります。マイクロ波を用いて地表を観測するSAR衛星は、昼夜や天候を問わず観測できるため、災害発生直後の状況把握手段として大きな期待が寄せられています。

■共同研究の概要

本共同研究では、当社が保有する小型SAR衛星に関する技術的知見と、国総研がこれまで蓄積してきた火災科学に関する研究成果や広域火災発生時の現地調査・被害分析に関する知見を融合し、小型SAR 衛星観測データに基づく火災被害検出技術の開発に取り組みます。

具体的には、過去の広域火災における被災状況や現地調査結果とSAR 衛星観測データとの関係を分析し、火災による地表面や構造物の変化を高精度に把握する手法の検討を進めます。また、両社の異なる衛星システムから得られるデータの特性も活用し、災害発生後の迅速な被害把握や被災範囲の抽出に資する技術の確立を目指します。

なお、国総研は本研究に関して、株式会社QPS研究所とも個別に共同研究契約を締結しています。