Synspective、国連開発計画（UNDP）の「Japan SDGs Innovation Challenge」に採択。ジャマイカで海面上昇への適応を支援。

小型SAR衛星の開発・運用からSARデータの販売とソリューションの提供を行う株式会社Synspective（本社：東京都江東区、代表取締役CEO：新井元行）は、国連開発計画（UNDP）が主催する「Japan SDGs Innovation Challenge」第6期において、ジャマイカを対象とするプロジェクトの日本企業パートナーに選定されたことをお知らせします。

当社は、UNDPジャマイカ・マルチカントリーオフィスと協働し、ポートランド・バイト保護区における海面上昇への適応と気候レジリエンスの強化に向けて、衛星データとAIを活用した沿岸モニタリングソリューションの開発と実証に取り組みます。

Japan SDGs Innovation Challengeについて

UNDPは2020年より、内閣府の拠出金を原資として「Japan SDGs Innovation Challenge」を実施しています。本プログラムでは、UNDPの各国事務所が特定した現地の課題に対し、日本企業と連携して解決策を共創します。これまでに10の日本企業・団体が11か国でプロジェクトを実施してきました。今年度は「海面上昇への対応」をテーマに4か国でプロジェクトが実施され、各国につき1社の日本企業が選定されました。なお、UNDPから委託された、一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）がプロジェクト推進を支援します。

ポートランド・バイト保護区が抱える課題

ポートランド・バイト保護区は、ジャマイカ南岸のセント・キャサリン教区とクラレンドン教区にまたがる、同国最大の保護区です。区内のマングローブ林、湿地、藻場、サンゴ礁、沖合の小島は、沿岸災害に対する自然の防波堤として機能するとともに、地域の漁業や暮らしを支えています。一方で、この地域は気候変動や沿岸災害の影響を非常に受けやすい状況にあります。それにもかかわらず、既存のモニタリングは断片的で事後対応型にとどまっており、海岸線の変化や生態系の状態に関する長期的なデータも限られています。

プロジェクト概要

当社は、2つの機能を軸に、衛星による沿岸モニタリングの仕組みを構築します。

• 沿岸域の生息環境マッピングと変化検出：SAR画像と光学衛星データを組み合わせ、AIによる画像分類を行うことで、マングローブ、砂浜、湿地、藻場、サンゴ礁の生息環境マップを作成します。異なる時期のマップを比較し、海岸線の移動、生態系の劣化、土地被覆の変化を定量化します。これにより、脆弱性の高い地点や、保全・再生の優先エリアを特定します。
• 洪水・浸水域の迅速なマッピング：SARは雲を透過し、夜間でも観測できます。そのため、ハリケーンや高潮の発生後に浸水範囲や沿岸部の被害を迅速に把握でき、行政機関による対応の優先順位づけを支援します。

本プロジェクトでは、ジャマイカ国家環境計画庁（NEPA）、地方自治体、地域のパートナーと連携します。現地での検証やステークホルダーとの対話を通じて、衛星から得られる情報と地域の知見を統合します。また、衛星観測依頼（タスキング）・解析ソリューションの研修も実施します。これにより、政府機関やパートナーが自ら衛星観測を依頼し、その結果を沿岸管理や災害対応に活用できるよう支援します。

今後の展望

本プロジェクトは2027年2月まで実施する予定です。実証の完了後、関係者はこのモニタリング手法をジャマイカの他の沿岸地域やカリブ海地域全体へ展開することを検討します。あわせて、開発したツールを国の沿岸管理や計画策定のプロセスに組み込むことを目指します。当社は本協働を通じて、SDG 11（住み続けられるまちづくりを）、SDG 13（気候変動に具体的な対策を）、SDG 14（海の豊かさを守ろう）の達成に貢献していきます。